賃貸の申込者に対してこの人に貸して大丈夫だろうか？と判断し、見抜くのは業務の重要な部分です。その拠り所のひとつは保証人です。
当社では賃貸借契約の際に保証人を立てる様お願いしていますが、これを原則身内の方としております。身内の方を立てられない場合は、余程の事が無い限り当社の段階で（大家さんに報告することなく）お断りをしております。

　これには理由があります。まず、申し込み者本人の信用度の問題。

　どんな悪人でも、信頼しあっている友達はいます。（ヤクザ映画を見ればこれは明瞭）
しかし一番身近な親・兄弟に保証人を頼めないというのは、問題があると言わざるを得ません。当然のことですが、身内に不義理をしていると保証人は頼めません。
お客様によっては親・兄弟がいないので、親戚といえば叔父・叔母でお願いしたいという方もいます。原則、申込者と苗字が同じであれば対象としています。苗字が同じというのは、単なる友人・知人で本当は他人という場合も無きにしも非ずだからです。苗字が違う場合は、謄本をとって頂いて親族関係を確認します。

　というのは２０年近く前に失敗したことがあるからです。２０代の女性が申込者で保証人は叔父さんという５０代前後の文京区の私立Ｋ高校の職員。苗字は違います。契約後７．８ヶ月経って滞納があり、本人と連絡がとれなかったので、保証人の自宅に電話をしました。奥さんが出られたので、事情を説明しました。ところが、「当方には○○という姪はいません。何かの間違いでは？」「？？？」契約等の説明をしましたら、何らかの事情を察知したようでした。

　次の理由は事故があった場合。例えば死亡・行方不明・蒸発で部屋に荷物が残された場合、保証人が身内の方でないと、（死体を含む）残置物の処理に困難が生じます。原則保証人に引き取ってもらうのですが（やむを得なければの同意を得て処分）、これが友人・会社の同僚・上司だと中々難しい。勿論、滞納等の場合でも親など親族は色々動いて頂けます。

　最近、保証人を立てる替わりに家賃保証会社を使う動きがあります。申込者が賃料の０．５ヶ月～１ヶ月分を保証会社に支払い賃料の保証をしてもらう、というものです。しかし上述のように、賃料滞納だけではなく、実際には残置物の処理がより大きな問題となります。正式には裁判所の許可を得てしなければなりませんし、残置物の搬送・保管につき、多額の費用を要する可能性があります。これらには保証会社は全く役に立ちません。

　このため当社では保証会社を使っておりません。また、保証会社は皆規模が小さく（財閥系の大手損保会社はこのようなものは扱わない）、資産の準備もない為、倒産の恐れが多い（事実倒産した保証会社も数社あります）のも使わない理由のひとつです。

　家族関係・親戚等の人間関係は大事ですよというお話でした。

（平成２１年１２月１日　　土屋　治）